～PBRに惑わされないために
日本企業の稼ぐ力に対するプレッシャーが拡大するとともに人的資本や脱炭素といった社会的側面も重視される時代に、投資家の企業に対する要求や株主権行使が厳しくなっている。そこで投資家は一体日本企業にどのような経営の変化を望んでいるのか、そしてそれは企業によるどのような価値やインパクトを期待しているのか。３人のバックグラウンドの違った経験豊かな投資家と議論する。
日本ではサステナビリティ情報に関する記述について、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポートなど、さまざまな情報開示ツールへの対応が課題となっている。一方で、より規制が厳しい欧州企業の情報開示はどうだろうか。直近の欧州での開示状況を踏まえ、日本企業と欧州企業の開示の違いについて考察する。
統合報告枠組みの内容は、IFRSの基準に一応盛り込まれているが、今後のIFRS財団の活動の中で統合報告はどう扱われ、企業はどう反応するのか？一方、国内での企業報告のあり方についての検討の中で、統合報告はどのように位置づけられるのか？両者の関係はどうなるのか？鍵を握るメンバーでの議論を行う。
高橋範江氏：IFRS財団 統合報告フェロー
JP Desmartin：WICI 会長代行
坂本幸寛氏：経済産業省経済産業政策局 産業創造課課長補佐 企業会計室室長補佐併任
* 本プログラムは変更になる場合がございます。
コンカレントセッション
＊WICIシンポジウム2024の申し込みとは別となりますのでご注意ください。
早稲田大学ビジネス-ファイナンス研究センター知的資本研究会 代表 兼
早稲田大学大学院経営管理研究科教授 西山 茂
WICIジャパン理事 兼 早稲田大学客員教授 瀧口 匡
▼タイトル
サイバーセキュリティと企業価値
〜インタンジブルズ（無形資産）の視点から〜
サイバーセキュリティ上の脅威は日に日にその勢いを増しており、企業経営におけるサイバーセキュリティへの取り組みも、急激にその重要度が増しています。サイバーセキュリティ対策・対応が十分ではないと見做される企業は、顧客や取引先企業から十分な信頼を得ることができずに企業業績にネガティブなインパクトをもたらし、実際にサイバー攻撃の被害に遭った上場企業が巨額の特別損失を計上して株価を下落させるなど、企業価値にも大きな影響を与え得る事態となっています。
本パネルディスカッションでは、当分野の見識者であるパネリストの方々をお招きし、企業価値を維持・保全するための各種対策や利害関係者への情報開示手段のみに留まらず、”サイバーセキュリティリスクに対応する組織ケイパビリティ”をいわゆるインタンジブルズ（企業の無形資産/無形資本）として捉えた場合の企業価値向上策に至るトピックスを取り扱い、非専門家の方でも参加し易い形で議論することに取り組みます。
▼パネリスト
江夏 あかね, 株式会社野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長
田辺 雄史, 東京大学産学協創推進本部 副本部長（経済安全保障担当）
原 伸一, グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）代表取締役副社長 COO
▼モデレーター
菊池 慶輔, ウエルインベストメント株式会社 投資部部長 兼 Zuva株式会社 代表取締役
國學院大学名誉教授 花堂靖仁
（未定）