2023年12月4日（月）
WICIシンポジウム2023

WICIシンポジウム2023のご案内（開催趣旨）

昨今、サステナビリティやESGに関連した投資や企業に対する要求が大きな転機を迎えています。

国連によるグローバルコンパクト10原則の提唱（1999年）、アナン国連事務総長による金融業界に対する責任投資原則の提唱（2006年）、などの流れを汲み、2015年の国連サミットで、それまでの先進国から途上国への援助として性格が色濃かったミレニアム開発目標（MDGs）を発展させる形で、持続可能な開発のための2030年までの目標（SDGs）が採択されました。これが企業を含む世界全体の活動の目標と認知されたことで、投資家の間でも、「ESG投資」が重視されるようになり、関連する情報開示への要請が高まりました。その開示の主役は、非財務情報であるため、その開示ルールとしてのサステナビリティ情報開示の基準設定の動きが加速してきました。特に2023年は、ISSBが6月にサステナビリティ開示基準として「IFRS S1, S2」を公表し、2024年から取り組むプロジェクト案のコンサルテーションを行いました。また欧州委員会は、7月に欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択、日本では金融庁が有価証券報告書等において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載を新設し、女性管理職比率などの開示を求めています。

一方で、ESG投資やサステナビリティ投資の定義の見直しが主因となって、2022年には、これまで急増してきたESG投資残高が世界でも日本でも減少したと報じられています。また、米国では、政治的な思惑もからんで、フロリダ州で2023年7月にESG投資を制限する法律が発効し、州政府や関連の年金基金などの投資では、気候変動対策や多様性の向上といった要素を投資の評価に組み込むことが事実上禁止されるようになります。

米国を中心とした従来型の株主資本主義への回帰は、いわば株主価値重視の動きですが、これまでのサステナビリティ情報開示に関する動きは、株主価値を超えた価値を企業がステークホルダーと協創していくことにつながるものです。そうした価値を創造する源泉となるのはインタンジブルズにほかならず、まさにWICIジャパンが長年にわたり焦点を当ててきたことです。

WICIシンポジウム2023では、転機を迎えつつある世界の動きを踏まえつつ、改めて企業が創出する価値の本質と源泉は何か、株主価値を超えるものを企業が様々なステークホルダーといかに協創していくか、企業の個性とも言えるインタンジブルズがどんな役割を果たすか、それを実践する統合思考経営を後押しするために世界の標準はどうあるべきかについて考えていきます。

サスティナブルな成長を目指す企業の皆さま、今後の情報開示に関心をお持ちの皆さま、統合思考経営や有益な開示をサポートしたい投資家及びコンサルティング会社の皆さま、この分野に興味をお持ちの研究者の皆さま、来る12月4日（月）に早稲田大学大隈大講堂で開催されるWICIシンポジウム2023にぜひお集まりください。

なお、今年もWebでの配信を予定しておりますので、国内、世界のどこからでも各セッションのご視聴やご質問が可能です。多数の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

一般社団法人　WICIジャパン
代表理事　北川　哲雄

開催概要