Session 1:
「スタートアップからアーリーステージ企業のIntangibles(価値創造因子)をどう伝えるのか」

成熟期に入った日本経済にとって、起業が果たす社会的役割はますます増大し、注目も高まっている。起業から社会的に認知される一人前の企業になるまでの各段階で、創業経営者であっても、助っ人経営者であっても、自社固有の価値を創造するには、成長発展のいずれの段階にあっても、内外のステークホルダーと対話が事業戦略の適確な立案と遂行のカギを握っている。対話の反復・継続は、手元に潜在しながらも自覚していなかった経営資源を発見し、新たなビジネスチャンスを創るばかりでなく、経営情勢の変化に応じるビジネスモデルの再構築へ結びつくといった効果も生むことになる。期待される対話を促すうえで、わが国が蓄積してきている「中小企業知的資産経営報告」の経験を、統合報告へ展開させる筋道を考える。

Session 2:
「地域に根差すオープン・イノベーションに向けたフューチャーセンター活動」

今世紀に入りわが国の大企業は20世紀の成功モデルをグローバルに展開することの限界を自覚し始めている。「グローバル化の次はどうするのか？」さらに「サステナビリティ構築へどう取り組むのか？」の模索を余儀なくされている。欧州発のフーチャーセンター活動における先達の展開に学びつつ、地域のもつ底力を軸足に置く「グローカル」のアプローチの可能性を改めて探る一環として、電力供給分野におけるクリーンエネルギーと分散化の潮流を受けての最新事例を取り上げ、地域に根差したオープン・イノベーションの実践の視点を加えて検討し、SDGsの条件を充たしつつ組織と社会のサステナビリティ構築へ向かう努力がいかに「統合」され発揮されるのか、そのエコシステムのありかたを考えていきたい。

Session 3: 「価値創造プロセスを統合報告に映し出し、社会的に共有するには」

地球環境問題であれ、他の社会課題への取り組みも、さらには経営の規律確保などは、企業が当然に意識すべき経営課題であるが、 E・S・Gそれぞれを切り出して独立的に取り組むべき事柄ではない。それらが本業やそれを支える強みとの関係で企業の価値創造プロセスに明確に位置付けられて、初めて意味のある取り組となるに他ならない。今や世界の共通語となりつつある国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取り組みについても同様である。企業がそのステークホルダーと協働して課題に挑戦するにあたって、それに先立ち明らかにしておくべき「組織の価値創造プロセスをどのように捉えるのか」「組織の価値形成に影響するOutcomeとは何なのか」などの論点を当事者が明らかにし、社会的に共有する仕組みを整えることが喫緊の課題に他ならない。

Session 4: 「CSR/ESG視点からSDGｓ視点への展開による新たな価値創造への道筋」

欧州における地球環境問題への意識の高まりを一つの契機として企業の社会的責任が問われるようになり、日本を含む先進国おいてこの動きは女性に支えられて拡がりをみせてきた。当初は、コスト増加要因としてしか位置付けられなかったが、地球温暖化が歯止めをかけなければならない深刻な問題であることへの認識が高まるにつれ、企業活動の一環としてこの課題に取り組む態勢が整えられてきている。さらに、その動向を証券投資からも促す「ESG投資」へと展開してきている。このような社会的に大きな影響力を持つ産業界や投資分野における取り組みは高く評価されるが、果たして、‟Leave No One Behind“を提唱したSDGｓはCSR/ESG活動の単なる延長線上の取り組みと位置付けることで良いのか、それとも社会の構成員それぞれが他者と連携して問題解決に向かう新たな次元への展開なのかを議論する。

Final Session: 「SDGｓの実現に向け価値創造ストーリーを活かすには」

これまでWICIは、IIRCと手を携えながら、統合報告の啓蒙・普及を図ることに相当の成果を積み上げてきた。予てより価値創造プロセスを一つのストーリーとして説明することの大切さを機会あるたびに説いてきた。WICIは設立11年目に入り、これまで推進してきた統合報告の普及も産業界には定着してきた。加えて、本年は東京大学が統合報告書を公表するという新たな展開を見せている。このような背景の下、ステークホルダーとのより実質的なコミュニケーションを通じて、統合報告はさらに進化することが期待される。そのためにこれから一人ひとりが取り組んでいかなければならない事柄を挙げ、参加者と共に考える機会にできればと考えている。