Profile of WICI Symposium2011

WICI Symposium2011 since 2011-10-19

花堂　靖仁　早稲田大学　商学研究科　特任教授

1941年生まれ（東京都杉並区）
1965年早稲田大学第一商学部卒業
1970年早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
1970年國學院大学講師（経済学部）
1974年同助教授
1980年同教授
1981年國學院大学大学院経済学研究科担当（経済学専攻）
1983年フロリダ大学経営学部会計学科特別研究員
2003年～早稲田大学大学院特任教授（ＷＢＳ、商学研究科およびアジア太平洋研究科）

主要著書
• 『XBRLの衝撃』ダイヤモンド社
• 「Intangiblesの情報化とコミュニケーションの展開に向けて」ARI研究所/あずさ
　　監査法人『人的資本についての論考-非財務項目における人財の評価』所収
• 『IR・コミュニケーション戦略』（共著）中央経済社
• 『連結会計をめぐる米国財務会計基準の動向』（共著）企業財務制度研究会
• 『ｌＲ実務者の手引き』（共著）日本ｌＲ協議会
• 『連結会計基準の国際的調和』(共著)白桃書房
• 「情報開示は世界標準に向かう」ＪＥＴＲＯセンサー49巻7号
• 「公開企業のＩＲ活動の現状と課題」地方債月報第２５５号
• 「新しい時代の企業経営とコミュニケーション」地銀協月報第４８９号
• 「資本市場とレピュテーション：ＩＲＩの可能性」アドバタイジングＶｏｌ．10
• 『コーポレート・レピュテーション』（監訳）東洋経済新報社

長友　英資　早稲田大学ビジネススクール客員教授

昭和46年3月中央大学法学部卒業
昭和46年4月東京証券取引所入所
昭和62年11月東京証券取引所　売買審査部課長
平成3年6月東京証券取引所　売買審査部次長
平成5年6月東京証券取引所　上場部上場管理室長
平成8年6月東京証券取引所　国際部長
平成10年6月東京証券取引所　債券部長　
平成11年6月東京証券取引所　会員部長
平成12年6月東京証券取引所　総務部長
平成13年11月株式会社　東京証券取引所　執行役員
平成15年6月株式会社　東京証券取引所　常務取締役
平成17年12月株式会社　東京証券取引所　常務取締役（最高自主規制責任者）
平成19年6月株式会社　東京証券取引所　顧問
平成19年10月株式会社　ＥＮアソシエイツ　代表取締役（現職）
平成19年10月早稲田大学大学院　教授待遇
（商学研究科・アジア太平洋研究科研究室）　
平成20年4月早稲田大学大学院　商学研究科　客員教授
平成20年5月株式会社オーエムシーカード　　監査役　
平成20年6月オムロン株式会社　　　　　　　監査役
平成20年6月三菱商事株式会社　　　　　　　監査役

鈴木　行生　（株）日本ベル投資研究所　代表取締役　主席アナリスト

1950年生まれ。福島県会津若松出身。東京理科大学大学院修了。
75年野村総合研究所入社、企業アナリストを経て取締役企業調査部長、野村證券取締役金融研究所長、野村アセットマネジメント常務執行役員、野村ホールディングス取締役、日本証券アナリスト協会会長などを歴任。
現在、公益社団法人日本証券アナリスト協会顧問、有限責任監査法人トーマツ顧問、東京理科大学評議員。
日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。

最近のレポート
・「日本の復興と投資家の気概～次世代を担う新しい日本を創る～」（証券アナリストジャーナル、2011年7月）
・「提言の論点　東日本大震災の復興に向けて」（公益社団法人日本証券アナリスト協会、2011年6月）など

吉田　明世　太陽ASG監査法人

太陽ASG有限責任監査法人/グラントソントンジャパン

グラントソントンジャパン監査部門　国際部パートナー
米国・英国での業務経験と、U.S. GAAP及びIFRSに関し、広範囲にわたる知識をもつ。　日本での多国籍企業　ソフトウェア製造、財産・出資、および卸売等の産業の監査に従事し、また、日本と外国の文化の相違を理解・要求される多くのデューデリとロイヤリティの監査にかかわっている。

住田　孝之　WICI Global会長

１９６２年生まれ。８５年東京大学法学部卒業後通商産業省（現：経済産業省）に入省。９１年から米国ジョージタウン大学国際政治大学院留学（９３年卒業）。その後、環境庁、産業政策局などを経て、０１年からＦＴＡ／ＥＰＡ企画官。日墨EPAを実質合意に導くとともに、日本のEPA政策、東アジア連携政策を確立。０４年以降、知的財産政策室長、技術振興課長としてイノベーション政策、知的資産経営の促進を主導し、０７年からは、情報通信機器課長としてエコポイントの仕組みなどを実現。０９年７月からJETROに出向し、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長としてベルギーに赴任。
　財務情報に現れない企業の強みを正しく認識してそれを活かす「知的資産経営」の分野では、学者を中心とする国際的研究組織である「New Club of Paris」の理事を０５年から務め、会計の実務家、アナリストなどを中心とする国際連携組織である「World Intellectual Capital/Assets Initiative（略称WICI）」では、０９年９月から会長に就任。
主な著作に「改正特許法解説」（共著、有斐閣1987）、法人課税改革（編著、東洋経済新報社1998）、「東アジア経済の一体化政策としての東アジア経済連携」（日本国際問題研究所2003）、「知的資産経営報告で価値創造ストーリーを示せ」（金融財政事情研究会　週刊金融財政事情５月1/8日版、2006）、「地域に活気、日本に元気」（共著、財団法人　経済産業調査会 2007）、「Intellectual assets based management for Innovation –-lessons from experiences in Japan---」（Journal of Intellectual Capital volume9 number2 2008, Emerald, 2008）、「日本の知的財産戦略」（知的財産とコンテンツ産業政策　水曜社、2008）、「拝啓総理大臣殿　これが日本を元気にする処方箋です」（共著、東洋経済新報社 2008）、「KPIs for Describing Competitiveness in Electronics Industry」（Evolving the Communication—value creation in the 21st century and WICI’s challenge ARI/AZSA 2009）がある。

藤原　誉康　WICIジャパン理事

1988年　早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
監査法人およびコンサルティング会社勤務後、1998年独立
前日本公認会計士協会経営研究調査会副委員長兼知的財産専門部会部会長

野村　直秀　アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部財務・経営管理グループ統括　エグゼクティブ・パートナー　公認会計士　IFRSチーム

大手監査法人、大手コンサルティング会社を経て2006年アクセンチュア（株）入社。顧客企業の決算早期化、内部統制強化、経理・財務・連結システムの導入、業務・制度改革などに従事。共著書に『内部統制マネジメント』『グループ経営マネジメント』（生産性出版）、『株主価値重視の企業戦略』（東洋経済新報社）、『統合的M&A戦略』（ダイヤモンド社）、『図解IFRSが経営を変える』（中央経済社）、『別冊企業会計ＩＦＲＳ適用までに会社がやっておくこと―部門別対応＆システム整備』（中央経済社）。その他、IFRSに関する講演、論考多数。

加藤　正裕　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　資産運用部　ＥＳＧグループ　　グループマネージャー

慶應義塾大学経済学部卒業後、三菱ＵＦＪ信託銀行入社。
米国三菱ＵＦＪ信託銀行出向など国内外の運用関連セクションでアナリスト、ファンドマネージャー業務を担当。
2004年には三菱信アセットマネジメント（現三菱ＵＦＪ投信）で、個人向けＳＲＩ投信「ファミリー・フレンドリー」を開発。
2005年より国連「責任投資原則」、年金向けＳＲＩファンド開発、ＳＲＩ業務戦略を担当。
2010年から現職。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）調査、ＳＲＩファンド運用に従事。

近藤　成径　第一三共株式会社　コーポレートコミュニケーション部　IRグループ長

1964年1月8日生　埼玉県出身
1988年3月　　一橋大学商学部卒業
1988年4月　　旧三共株式会社入社
約10年間　工場労務部門・人事部門・人材開発部門に在籍後、
1998年9月から広報・IR業務を担当
2005年9月　　第一三共株式会社発足　同社コーポレートコミュニケーション部
2007年4月　　同社コーポレートコミュニケーション部　IRグループ長（現在に至る）

好田　健祐　あらた監査法人　コマーシャル・サービス・アシュアランス部　代表社員

京都大学工学部卒業後、青山監査法人に入所。1998年公認会計士登録。プライスウォーターハウスクーパース米国法人出向を経て、あらた監査法人に入所。財務諸表監査、内部統制監査、IFRS対応支援、統合報告をはじめとするコーポレートレポーティングに関する調査・助言等に幅広く従事。執筆論文として、「ステークホルダーの期待に応える非財務情報の開示のポイント」（中央経済社　旬刊経理情報 2011年6月10日号）他。公認会計士／米国公認会計士（デラウェア州）。

松島憲之　シティグループ証券株式会社　株式調査部マネジングディレクター

82年同志社大学経済学部卒業。今村ゼミで金融論を学ぶ。
82年4月、日興證券入社。
同年5月、日興リサーチセンター出向、事業調査部配属。
過去に運輸、諸製造、非鉄金属、医薬品、食品、精密機械等の業種を担当。
91年8月、自動車業界を担当。
日興リサーチセンター事業調査部主任研究員、エクイティ・リサーチ部主任研究員兼副部長などを勤める。
99年4月、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社へ移籍、株式調査部ディレクター。
00年4月、同社株式調査部マネジング・ディレクターに昇格。
03年4月、会社名が日興シティグループ証券会社に変更
04年1月、会社名が日興シティグループ証券株式会社に変更
09年10月、会社名がシティグループ証券株式会社に変更。

【社外における活動など】
(社)日本証券アナリスト協会検定会員
(社)日本証券アナリスト協会理事（終了）
(社)日本証券アナリスト協会　ディスクロージャー研究会座長
日本IR協議会企画委員会
金融庁　金融審議会ディスクロージャーＷＧ（終了）
東京証券取引所　四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会（終了）
東京証券取引所　宣誓書及び上場会社の適時開示体制に関する研究会（終了）
東京証券取引所　決算短信に関する研究会（終了）
経済産業省　企業会計の国際対応に関する研究会（終了）
経済産業省　素形材産業ビジョン策定委員会（終了）
経済産業省　知的資産経営報告の視点と開示実証分析調査研究会委員などを歴任

主要著書
「日本企業海外進出地図の読み方」（共著、PHP社）、｢トップアナリスト大予測99年版｣（共著、日本経済新聞社）、｢トップアナリスト大予測2001年版｣（共著、日本経済新聞社）、｢トップアナリスト大予測2002年版｣（共著、日本経済新聞社）、｢世界標準の形成と戦略－デジューレ・スタンダードの分析｣（共著、財団法人日本国際問題研究所）など。

山本　高稔　カシオ計算機　顧問(非常勤) 日本証券アナリスト協会検定会員同協会規律委員会委員日本IR学会理事

1975年4月、株式会社野村総合研究所に入社。1989年4月にモルガン・スタンレー証券会社入社。2003年9月まで28年半、産業・企業のアナリスト業務に従事、うち約25年間は日米のエレクトロニクス業界を担当した。証券アナリストランキングでは、同セクターにおいて、常時トップグループにランクされた。2003年10月以降、副会長として、投資銀行関連業務にかかわった。2005年7月、UBS証券会社に投資銀行部門を担当する一人の副会長、マネージング・ディレクターとして入社。同社東京支店投資銀行本部ではテクノロジー業界に重点を置いてきた。2009年6月、カシオ計算機株式会社に常務取締役として入社。2011年6月顧問へ。兵庫県立神戸商科大学(現兵庫県立大学)商経学部卒業。

福岡　浩二　日本オラクル株式会社製品事業統括 EPM/BI事業統括本部ビジネス推進本部
マネージャ

金融系システムエンジニアを経て、CRM・BI・管理会計システムの
コンサルティングから導入開発に豊富な経験を持つ。
現職では、EPM（統合型業績管理）ビジネス開発マネージャとして、
経営層から実務層まで幅広いコンサルティング活動に従事。また、経営
管理に関わる講演・寄稿も多数。
共著書に「最適なソリューションが分かる　IFRSシステム対応の実務」
（2011年日本実業出版社）

小泉　誠　株式会社富士通総研　コーポレート基盤事業部　マネージング・コンサルタント

1992年富士通株式会社に入社、金融業界担当SEとして金融機関のICTシステムの構築・維持業務に従事。1996年から2004年まで米国フジツウ・コンサルティングに出向。出向中の2002年よりXBRL標準化活動に関与。2007年より現職。
標準化活動の経歴：
・2005 – 2011: XBRL International国際運営委員（一般代表）
・2009 –現在：XBRL Internationalベストプラクティス評議会委員長
・2010-現在：IFRS財団XBRL品質レビューチーム（XQRT）メンバー
・2011/9-現在：Climate Disclosure Standard BoardのCCRF Technical WGメンバー
主な業績：
・ビジネスコンサルタントとして、国内外の資本市場インフラ機関向けXBRLコンサルティング、タクソノミ（XBRL形式の報告書雛形）開発、米国証券委員会登録企業向けのXBRL年次報告書作成アドバイザリ業務等に従事

木下　由香子　JBCE・CSR委員会委員長　日立製作所欧州コーポレート事務所/CSR・ＥＵ政策調査マネージャ―

ベルギー王国リエージュ大学哲学・文学部修士　（magna cum laude）。2002年日立製作所欧州コーポレート事務所入所。2003年よりCSR政策を含む欧州政策調査を担当し、2008年より欧州日立CSRプロジェクトの立ち上げ及び運営に関与。また同年より在欧日系ビジネス協議会（JBCE）＊CSR委員会・委員長をつとめ、在欧日系企業の立場から欧州ＣＳＲ政策をリードする欧州委員会関係総局、企業・団体などとダイアログを進めている。2010年11月に開催された欧州委員会主催のＥＵマルチステークホルダ・ダイアログ（ＣＳＲ）には初の日系団体として招待を受ける。これまでＥＳＧ情報開示に関するステートメント（2010年）、マルチステークホルダ・ダイアログに関する意見書（2010年）、非財務情報開示に関するコンサルテーション回答、非財務情報開示に関するステートメント（2011）などを同委員会より発表している。

＊在欧日系ビジネス協議会（JBCE http://www.jbce.org/）：1999年に設立した欧州唯一の日系産業団体。全産業から60余社が参加。ブリュッセルに拠点を持ち、欧州でロビー活動を行う。

筏井　大祐　有限責任あずさ監査法人　シニアマネジャー　/　公認会計士

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入所し、主に監査業務に従事。さらに、XBRL導入支援等のXBRL関連業務を多数経験している。現在は、XBRL関連業務のほか、IFRS事業部において日本企業のIFRS導入支援業務に従事している。

一般社団法人XBRL Japan理事
日本公認会計士協会IT委員会XBRL対応専門委員

著書:「XBRL財務諸表の作成ガイドブック」（中央経済社、2009年）

高山　与志子　ジェイ･ユーラス･アイアール株式会社　マネージング・ディレクター、取締役

ジェイ・ユーラス・アイアール（株）のコンサルティング部門の責任者として、企業の資本市場での評価測定、機関投資家の意識調査・分析、株主総会・TOB関連支援、コーポレート・ガバナンスに関するコンサルティングなどを、手がける。

１９８７年、メリルリンチ証券会社ニューヨーク本社の投資銀行部門に入社、以後、ニューヨーク、ロンドン、東京にて、国内外市場での資金調達、M&Aなどに関するアドバイスを行う。米国IRコンサルティング会社、テクニメトリックス（現、トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ）のアジア・パシフィック地域ディレクターを経て、現在に至る。

ICGN (International Corporate Governance Network) 理事、日本コーポレートガバナンスフォーラム運営委員、全国社外取締役ネットワーク理事

東京大学経済学部卒、エール大学経営大学院卒MBA取得。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士号取得（社会情報学）。

主要な著書
『グッドガバナンス・グッドカンパニー』（共著、中央経済社、2000年）
『レイバー・デバイド』（日本経済新聞社　2001年）
『社外取締役のすべて　－　役割は何か/担い手は誰か』（共著、東洋経済新報社、2004年）
『株主が目覚める日　－　コーポレート・ガバナンスが日本を変える』（共著、商事法務、2004年）
『機関投資家対応 IR・株主総会マニュアル』（共著、中央経済社、2007年）
など

坂上　学　法政大学・経営学部・教授

1964年　東京都福生市生まれ。
1988年　早稲田大学社会科学部卒業。
1994年　早稲田大学大学院商学研究科博士課程中退。
1994年　大阪市立大学商学部助手
1995年　同講師
1997年　同助教授(准教授)を経て、
2009年　法政大学経営学部教授。

アメリカ・イリノイ大学客員研究員(1999年)。オーストラリア・アデレード大学客員研究員(2000年)。XBRL Japan客員会員（2001年～)。XBRL Japan教育委員会委員長(2003年～2010年)。日本ディスクロージャー研究学会常任理事、日本社会関連会計学会理事、日本経営分析学会理事、などを務める。

主要編著書に『新版　会計人のためのXBRL入門』（同文舘出版）、『財務情報の利用可能性と簿記・会計の理論』（新田忠誓氏との共編著，森山書店）などがある。

金子　裕子　新日本有限責任監査法人公認会計士、会計監理部･監査第9部シニアパートナー。

平成1年に太田昭和監査法人(現在の新日本有限責任監査法人)に入所し、一般事業会社の監査、公開準備等の業務に従事。
平成１５年から１８年まで、金融庁総務企画局企業開示課へ出向。日本の開示規則・監査基準等の改訂やIOSCO(証券監督者国際機構)の国際開示原則の策定に携わる。
現在は、監査業務の他、監査部門からの会計に関する質問への対応及び会計情報の提供等の業務を行っている。
外部委員等：公認会計士試験・監査論試験委員、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員、監査基準委員会作業部会員。
主な著書（共著）：｢過年度遡及処理の会計・法務・税務｣、「設例でわかる包括利益のつくり方」、「連結財務諸表規則逐条詳解」、「資産除去債務の実務」（以上、中央経済社）

加賀谷　哲之　一橋大学大学院商学研究科・准教授

2004.04-present 准教授
2000.04-2004.3　専任講師
2000.3　一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）

主な業績：
“International Comparison of Intangible Assets’ Disclosure and Investment Behavior,” in Itami, H., K.Kusunoki, T.Numagami and A.Takeishi(eds.), Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation, Springer,293-313,2010(with Kunio Ito)
Information Security Governance for enhancing the corporate value, Sans Institute,2010. (with Kunio Ito,Hyon Ok Kim)
“Profitability of Japanese Firms and Intangible Assets,” Investor Relations, March 2009.

花田　亜希子　有限責任あずさ監査法人

あずさ監査法人IT監査部シニア
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毛利　正人　有限責任監査法人　トーマツ　エンタープライズリスクサービス　ディレクター　米国公認会計士　公認内部監査人（CIA）　公認情報システム監査人（CISA）

早稲田大学政治経済学部卒（経済学）、米国ジョージワシントン大学修士（会計学）
国内大手企業、国際機関（在ワシントンDC）勤務を経て、現在有限責任監査法人トーマツにてエンタープライズリスクサービスに従事。
日本企業の海外子会社に対するコーポレートガバナンスを専門としており、欧州、米州、オセアニア、アフリカなどの世界各地で、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査、コーポレートガバナンス体制導入などのプロジェクトを実施。
主な著書
「リスクインテリジェンス・カンパニー」（共著、日本経済新聞出版社）、「内部監査実務ハンドブック」（共著、中央経済社）
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